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日韓基本条約

従軍慰安婦問題の偽りを証明する出来事

今日、特に、韓国が日本に対して謝罪と損害賠償を請求していますが、これは正当なものではありません。日本は彼らに十分な賠償をしており、また韓国は賠償を請求する権利を放棄しているからです。

本来4重の意味で日本は韓国に賠償はする必要が無かったといえます。必要が無いという一つ目の理由は、日本は韓国を搾取したのではないということです。第二に、たとえ植民地化したとしても、歴史上植民地政策を行った国々は支配国に対して賠償はしないのが常識だからです。第三に日本の統治期間中に投資した莫大な国家予算によってによって朝鮮は必要十分な資産を受け継ぎ、十分な恩恵を受け取っているということです。
そして四番目に彼らの主張の多くは誇張であったり捏造であるからです。.

 


ただ、そのようなことを言ったとしても先に進むことが出来ないので、日本は細かいことには目をつむって、朝鮮との過去の歴史に終止符を打ち、先に進むための条約を1965年に結ぶことになりました。 それが日韓基本条約です。

これは、戦前、戦中、戦後のあらゆる韓国との問題に終止符を打つための最終的な条約で、一言でいうなら、朝鮮は日本から受けたあらゆる損害を調べて計算し、その損失を日本が償うというものです。ですから、朝鮮人個人が受けた損害は、韓国政府が一括して日本政府から受け取った分の中から韓国政府に請求することによって、国家として、また、個人として請求することになっています。


ですから、国家としての損失であれ、個人としての損失であれ、もし損害を受けたのであるなら、それは韓国政府に請求すべきなのです。このことによって、日本政府は正式に朝鮮に謝罪し、賠償したのです。

この日韓基本条約のもうひとつの大きな意味は、韓国が主張する「従軍慰安婦」の問題が捏造であることを物語っていることです。というのも、この条約が結ばれる前に、韓国は日本がした悪というものを洗い出していたのですが、従軍慰安婦については一言も誰も語らなかったからです。

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