株式の電子化と株券の無効化 09/01/01

株券の電子化によって経済の寡占化が進んでいきます。

従来株券は印刷されたものですが、現在株式は電子化されています。つまり電子化されていない株式は売ることも買うこともできないのです。

これは将来起こる、電子マネーというものが単にコンピューターで管理されるだけでなく現金はすべて廃止される時代が来ることを予感させるものです。


株式会社というシステムは経営権が株数分あります。そして通常50%以上の株を持つ人はその会社のオーナーになれるのです。

したがってある会社を自分のものにしたいならば50%以上の株式を買い取ればいいのです。これは誰にでもできることではありませんが、超大富豪あるいはその会社組織にとっては不可能ではありません。「高値で買います。」と呼びかければよいのです。

けれども、個人が所有しているたんすに眠っている株というものは会社を買収しようとしている人にとっては邪魔ものです。いくら「会社の株を50%超集めたい」と呼びかけても、たんす株が20%〜30%もあれば、50%の株数を集めえうのはかなり困難でしょう。

現在300億株以上がたんす株として眠っているといわれています。

しかし2009年1月5日におこなわれる「株券消滅化(別名株券電子化)」によって、それまでに家にある株券を証券会社に持ち込み電子登録をしないとなんと「権利が消える」のでし。

つまり、2009年1月5日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやすくなるのである。

だからといって、買収劇がすぐに起こるわけではないでしょう。株を買うためにはやはり底値になった時が一番買いやすいからです。それゆえ、円高によって日本の経済が弱体化し企業の赤字が拡大した後に、超円安に転じた頃に一気に、日本の大企業が次々と外資によって買い取られることでしょう。そのときには、工場を海外に移転したときに起こる経済の空洞化以上にさらに日本経済を弱体化させることでしょう。