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ネバダレポートについて　（とあるホームページからの引用を編集） 11/05/12

私が書いた文章ではありませんが内容についてはおおむね同意しています。

２００５年１月２０日、経済財政諮問会議が行われ、その席で日本政府は、「構造改革が進まなければ」日本は５年後に財政破綻すると発表しました。

既に日本の国家財政は火の車です。国債や借入金など国の債務（借金）残高が、２００５年３月末時点で７８１兆５５１７億円となり、これに地方自治体が抱える借金を加えれば、借金の総額は、初めて１０００兆円を突破しました。国民一人当りにすると、なんと８００万円以上の借金となります。

「構造改革」を叫びながら、実は小泉政権下の４年間では、２９０兆円もの国債が発行されています。日本は国家破産への道をまっしぐらに突き進んでいるのです。

多くの国民は、経済大国日本が国家破産することなどあり得ないと思っているかもしれませんが、実は、日本国債の海外評価の低さが、事態の深刻さを物語っています。

日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の１．５倍の面積で人口１７１万人（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より評価が高いのは、実は当然のことなのです。

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。

２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

その驚くべき内容は以下の通りです。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。

ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。

国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。

最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう。

☆郵貯・簡保の崩壊についてはこちらをご覧ください☆

　http://www.ihope.jp/post.htm

ところで、ＩＭＦの最大出資負担国はアメリカです。国連分担金などはまともに払わないアメリカは、ＩＭＦでの支配権だけはしっかり握り締めているのです。

したがって、ＩＭＦの管理下に入ることは、実質的にはアメリカに占領されるのと同じ事なのです。

毎年アメリカ政府から日本政府へ提出される『日本政府への米国政府の年次改革要望書』に従い、日本の国益を易々とアメリカに売り渡してきた政治家と官僚たち。彼らは、ＩＭＦ管理下に入ることをなんとも思っていないでしょう。

むしろ、財政破綻の責任を取らされることなく、アメリカ傘下で日本の財政再建ができるのなら、それがどんなに国民に負担を強いるものでも大歓迎かもしれません。

隣国の韓国は、１９９７年の経済危機以降、ＩＭＦ管理下に置かれて「構造改革」を進め、２００１年には借入金の返済を終えてＩＭＦ管理を脱しました。

しかし、ＩＭＦ管理の後に残ったことは、大量の失業者の発生と、貧富の格差の拡大でしかありませんでした。今日の韓国の人々の反米感情の背後には、ＩＭＦ支配への強い怒りがあるのかもしれません。