年次改革要望書

「年次改革要望書」と呼ばれる米国のわが国の政策に対する命令書が存在する事をご存知でしょうか。

これは、別に陰謀論でもなんでもなく、外務省ＨＰでも確認できたものです。

1993年の宮沢・クリントン日米首脳会談で成立した「日米包括経済協議」という政府間合意を根拠として、1994年から2008年まで途切れることなく、「構造改革」の名のもと、対米隷属、日本解体政策の指標になっっています。

年次改革要望書(外部リンク)

この命令書により実施された主な内容は以下の通りです。

1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁

1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正

1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化

2002年 健康保険において本人3割負担を導入

2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立

2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更、労働者派遣法改正（製造業への派遣を解禁）

2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立

2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行

つまり今日の日本の滑落を象徴している地方商店街のシャッター化、派遣労働者の急増による格差、貧困、社会不安の拡大、健康保険の改悪、および進行中の郵政外資化などは、みんなこの「命令書」に基づくものなのです。

今後は将来予測されている国家破産が実現されたなら、健康保険の外資化、高速道路、空港などの外資化などが行われることでしょう。

経済は国家を支配するための最高の道具であることを覚えていてください。

でも、どうかみなさん、アメリカを悪く思わないでください、彼らこそ影で操られた国であり、最大の被害者だからです。