従軍慰安婦について

この問題については多くの書籍、そしてインターネット上の情報があります。疑問をもたれる方は両方の意見を自分で調べて結論を出されることをお勧めします。

少なくと、反日教育をしている韓国と日本政府、そして教育の現場と言う中で、自分はまっすぐだと思っていたこともかなり左よりだということを前提に検証していかねばなりません。

現場でなんの不義もなかったという意味ではありません。悪い兵士は上官を含めてどこにでもいるからです。

１） ごく最近の問題

従軍慰安婦問題とは1983年吉田清治が著書『私の戦争犯罪-朝鮮人連行-』において韓国の済州島において慰安婦にするための205人の女性を強制連行したと」という初めての加害証言が発端です。つまりそれ以前には聞くことがなかった問題です。

２） 証拠に裏が取れていない

吉田清治の記述に疑問を持った『済州新聞』の許栄善記者が現地調査した結果「慰安婦狩りの話を裏づける証言する人はほとんどおらず、島民たちも吉田の本の信頼性に疑問を呈していることが判明」。郷土史家の金奉玉の追跡調査においても同様です。

３）政府が認めてしまった

にもかかわらず日本政府が公式に認めてしまいました。

４） 日本軍ではなく斡旋業者の暴挙

しかしながら親によって仲介斡旋業者に売られ無理やり働かされた人、さらわれるように連れて行かれた人がいたこと、借金の前払いをしているということでほとんど無報酬で働かされた人がいたのも事実です。そういった人たちが軍や政府が首謀者であると勘違いすることはありえるでしょう。

ですから、たとえば本人が「ある日突然男がやってきて私たちを連れ去った。」「無報酬で働かされた」と語ったとしても、それが斡旋業者の関与であるなら、日本の罪ではないでしょう。

５）日本人の誠実さが裏目に出た。

たしかに軍隊（日本政府）の関与はありました。それは法整備をしなければ無法地帯となってしまうからです。

戦地の娼婦、慰安婦というものはどこにでもありました。ではどうして日本だけ問題になっているのでしょうか。それはもちろん日本が敗戦国だからですが、それ以外にも理由があります。日本はきちっとしているので兵士が現地の女性を強姦などしないように、また性病が蔓延しないようにわざわざ設置し管理したからなのです。

他の国はそんなことにエネルギーを費やしません。現地の商売人に任せるか、兵士がたとえ地元の女性に手を出しても半ば黙認なのです。ソ連が満州に、そしてドイツに侵攻したときには、それだけの女性がレイプされたか想像つかないでしょう。

韓国に対する賠償問題があったとしても1965年に結ばれた「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」において解決しております。つまり1965年以降は日本に対する賠償請求は韓国国民が韓国政府に請求しなければならないのです。

６）　ソウル大李栄薫教授が強制連行は嘘であると語っています。

韓国社会で「従軍慰安婦は日帝が強制動員したのではなく、当事者が自発的に参加した商業的な売春と同時に公娼制だった」と語ったことは命がけだったのです。