アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
(YouTube)https://www.youtube.com/watch?v=oPo8SOD9ig8
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日刊現代3月6日の記事はこちら。 スキャニング画像(279kb)はこちら
一言で言うと企業が国家の法律よりも力を持つためのものです。国内の規正法はまったく意味を持たなくなります。国内法の規制によって国際企業が不利益を受けるなら損害賠償を請求できるのです。
この草案は秘密裏で作られており公開されておりません。驚くことに600人ほどの企業顧問はそれを見れるのに米国議員は知ることができません。それは上院貿易委員会のワイデン委員長も見ることができません。彼はTPPを監督する立場であるにもかかわらずです。そうであるなら、交渉を進めている安陪首相も草案を見ていないことでしょう。
日本では貿易協定であるかのように報道されています。しかし実際には協定の全26章のうち貿易関連は2章のみ(全体の8%)なのです。
世界を支配しているのは金貸しと企業であるということを理解する必要があります。そして戦争の原因、貧困の原因もそうであることを。
その理由は
1) それらの戦争などの原因は一般に理解されているようなものではないからです。
2) 今日起こっているTPPのような問題は過去において日本が戦争に巻き込まれたほどの問題です。おせっかいにも過去の問題を取り扱いながら現在の問題に目を向けないとするならそれはまったくの盲目です。
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