アイヌ協会への給付は一部の人の利権である

北海道道議会議員小野寺まさる氏のホームページより抜粋（http://goo.gl/zjsjWb）

　さて、このアイヌ政策に関しては「多くの問題が在る」と何となく気付いていたにも拘らず、今まで多くの議員が見て見ぬフリをしてきました。議員にしてみれば「面倒なことに巻き込まれたくない」という気持ちになっていたのです。僕にもその気持ちはよく解ります。しかし、僕は黙って見過ごすことが出来ませんでした。

　昨年の年末、アイヌ民族が国連において先住民族として認められました。このことは、今後アイヌの方々に対する政策が、北海道だけではなく日本全国において展開されることを意味しますが、実際に多くの問題がある「道のアイヌ政策」が全国で展開をされ始めたら、更に多くの自治体において不正や混乱が生まれるのは必至なのです。

　例えば、道の政策において「アイヌ人」を認定する基準はありません。アイヌ協会が認めればアイヌ人として認定されます。戸籍も何も関係ありません。そして、もしアイヌ人として認められれば、驚くほどの補助が国や道から受けられます。ここに不正や利権が生まれるのです。ちなみにアイヌ協会の羅臼支部では会員数はずっと２人でしたが、ある年度にいきなり会員数が２００人以上に膨れ上がっていたという事実を見つけ、僕はこのことを議会で質問しました。

　また、アイヌの方々への大学生への就学資金の貸付制度についても質問をしました。この貸付制度は名ばかりの制度で、実際にはお金を返還する必要が無い「いい加減な制度」でした。というのも、この貸付金を返還したのは９８９人の中で１人のみで、返還を免除した額は２４億円以上にもなるのです。中には、年間約１００万円を１３年間もらい続けた者がいた事実も判明しました。ちなみにこの者は、通信制の大学の入学をし最終的には大学を卒業していないはずです。調査をすると、本人が大学で勉強をしていたのかも疑わしい事例が多数あり、実際に卒業していない者が多数いました。

　僕がこの「大学の就学資金貸付制度」の質問をした後、多くのアイヌの方から連絡がありました。それは「そんな制度があることすら知らなかった」というもので、僕はこれらの方々の声に驚きました。そこで再調査をすると、これらの制度は一部のアイヌ協会の役員やその親戚・知人などの利用が多く、本当に大学の就学資金の貸付を必要としている方々が、この制度を利用できない仕組みになっていたのです。情報を握った一部の人たちだけがこの制度を利用していた訳です。僕の質問に関するマスコミの報道よって「アイヌ人は悪い奴らだ」と、多くの方が感じたのであれば、それは僕にとって本意ではありません。一部の不届き者のアイヌ人が道民の疑惑を招く行動をとっているのは事実ですが、大多数のアイヌの方々は全く悪くはないのです。むしろ、「大きく歪んでしまったアイヌ政策により、大多数のアイヌの方々は逆に被害を受けている」と僕は考えているのです。

　かなりの時間を割き、アイヌ協会に関して調査をしましたが、調べれば調べるほど「一部のアイヌ人と一部の政治家や勢力が“アイヌ施策”を利用し、税金を搾取している」ということが解りました。このままでは「真のアイヌ施策の実現」など出来るはずは無いと考え、アイヌ施策についての問題点の質問を続けているのです。毎年数十億円という巨額の税金が投入されているのです。もっと有効に効率的に税金が使われるべきですし、一部の人だけにお金が流れる施策が存在している自体が問題なのです。