今日、企業が全体主義の世界を作るために用いられている様を見ております。

会社が大きくなると、ある程度、そうなってしまうのは理解できますが、それにしてもあたかも政府（というか陰の政府）と企業が一体となって動いている様子が見えます。

この理屈がわかるなら、アメリカはフェイスブックやグーグルのようなベンチャー企業が世界有数の企業に成長できるが日本では無理だ。これだから日本はだめだという言葉が正しくないことがわかることでしょう。

確かにアメリカはベンチャーを育てるのが得意ですが、ただ、育てているのではありません。

自分たちに都合よく動く企業を育てているのです。

インターネット技術は、元々アメリカの軍事技術でした。それを民間に解放したのです。

アメリカが世界中の詳細な地図とストリートビューを作るのにお金を出す必要はありません。グーグル・カーが町中を走り回ってデーターを集めているのです。

GPS技術もアメリカの軍事技術です。

そのようにして、アメリカ政府が民間企業に便宜をはかるのには理由があります。

そのゴールが黙示録１３章であることを知るなら、現在世界で何が起こっているのか？なぜ起こっているのかを知ることができるのです。

監視社会を実現するためには、そのような企業は役に立つからです。

「アメリカは世界で最も借金大国であり日本は世界で最もお金を貸している黒字国家です。」というyahooニュースにあるように、借金という意味では日本とアメリカは対照的な国です。

日本は世界一の黒字国で、アメリカは世界一の赤字国だからです。

アメリカが借金だらけでもやっていけるのは、ドルが基軸通貨であるからです。また、外国が持つドルでアメリカの資産を買わせないシステムを作っているからです。