米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機

陰謀論を国民に信じさせるのは
中国では簡単である

　筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。

　この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。

　2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。

　06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。

　つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。

　そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広 がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止め た英雄なのだ」と信じさせればいい。