以前、「通貨そのものが詐欺である」という記事の中でもすこし触れましたが株式というのは合法的に財産を強奪するひどいシステムです。

もっとも顕著な例が1815年に行われた口スチャイルドの株取引でしょう。彼はただでさえ当時イギリスでもっともお金持ちでしたが、一晩でその財産を2500倍にまで増やしてしまったのです。

会社のオーナーは創業者でなければ社長、会長でもありません。株主です。スキャンダルを生み出し、株価を操作し、会社を丸ごと手に入れることも可能なのです。

たとえばこのことは「通貨そのものが詐欺である」でも書きましたが、2003年のりそな銀行の場合、「意図的に経営危機に立たされ」小泉首相が「公的資金を使って援助しない」という見解によって株価が最低になったところで政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入（正確には預金保険機構による株式取得）が発表され、りそな銀行は事実上国有化され、外資が二束三文で買い叩いた株に対して、国民のお金を使って株の値段を一気に上げたのです。

事実「株式の電子化と株券の無効化　09/01/01」という記事の中に書いたように経済の寡占化が進んでいるのです。

たとえば、原発事故により現在東京電力の株が大暴落していますが、最低価格になったときに、外資は買いあさることでしょう。その後、政府が財政支援によって値段を取り戻したときには、外資が日本の金を強奪することになり、また重要なインフラが外国の投資家の手にゆだねられることを意味します。

※　インフラとは

その危険性については以前「札幌の水源に対する祈り」の中で取り上げた「ボリビアの水戦争」という事も含まれているのです。