明らかな嘘が信じられている良い例「従軍慰安婦問題」 (14/07/11) s

日本では創造論を信じる人は少なく圧倒的多数が進化論を信じていますが、それでもダーウインの進化論（自然選択による進化理論）はクリスチャンではない科学者であっても否定的です。ところが、今でも教科書にはそれが掲載されています。

そのように、一時は信じられていたことが、学術的に間違いであるとわかった後も、大して検証せずに語られ続けることは良く見られることです。

それは、まさに従軍慰安婦問題についてのことです。今日、1993年の河野談話が見直され、その間違いが明らかであるにもかかわらず、この問題はクリスチャンの間で広く信じ続けられています。

ここで問題にしている「従軍慰安婦の否定」とは日本政府、あるいは軍が強制的に女性を性奴隷にするのに関与したのかどうかについてであって、軍人相手に売春を行う女性がいたことを否定しているわけではありません。

一昔前の時代には、自分の意思に反して親に売られて女郎宿で働く女性は大勢いました。また、家族が食べていくために自分から進んでそのような仕事についた女性もいたことでしょう。そういった方々に対して同情いたします。

さて、真実について知るのはそれほど複雑な問題ではありません。次の１１のポイントの内、いくつかだけでも押さえていれば理解できることでしょう。

（１）日韓基本条約が結ばれるときにこのことは議題とされなかった。
日韓基本条約とは日本と韓国が1965年に結んだ条約です。これは、戦前、戦後のあらゆる韓国との問題に対して完全に最終的に決着をつけ、国交を正常化するための条約です。

それを簡単にわかりやすく言うと次の3つのポイントがあります。

（Ａ）　日本が韓国（朝鮮）に損害をかけたのであるなら、それらの全てを書き出して日本に請求すること。

（Ｂ）　日本はそれに対して謝罪の意を表し補償すること。

（Ｃ）　それ以後、韓国は一切の請求する権利を放棄すること。

ところが不思議なことに、この従軍慰安婦の問題はまったく取り上げられなかったのです。そうであるなら、この問題はなかったと考えるほうが自然であると思います。

ついでに言うなら、「日韓基本条約の締結」によって韓国政府は日本に対して謝罪や補償を要求する権利をすでに失っております。つまり、たとえそれが真実であれ、捏造であれ、日本に謝罪も補償も求めることはできないのです。

（２）従軍慰安婦問題の火付け役の人がフィクションであると認めている。

もともとこの問題が大きく取り上げられた発端は1983年に吉田清治が自著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』（三一書房）で、軍の命令で自身が韓国の済州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたと告白したことに始まっています。彼は韓国に謝罪行脚にでかけるようになりましたが、騒ぎが大きくなって後、「あれは作り話である」と告白しています。

（３）上の出版を受けて韓国人ジャーナリストが調査し裏づけがない事を報告

1989年　吉田清治の記述内容に疑問を持った『済州新聞』の許栄善記者が現地調査したルポを『済州新聞』（8月14日付）に発表。慰安婦狩りの話を裏づける証言する人はほとんどおらず、島民たちが吉田の本の信頼性に疑問を呈していること、郷土史家の金奉玉が追跡調査した結果、吉田の本が事実でないことを発見し「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨したことなどを報告。（Wikipedia）

（４）従軍慰安婦は売春婦であった。

売春婦と言っても、親に売られて無理やり連れてこられている人も大勢いるわけですから一言でくくるわけにはいきません。
しかし、確かなことは慰安所を運営していたのは『民間の斡旋業者」であり、軍は規律を保つための関与をしていただけでした。

（５）　たとえ無理やり働かされた人がいたからと言ってそれが、日本軍による性奴隷の証拠ではない。

当時の朝鮮ではお金に困った親が、売春斡旋業者に娘を売るということが普通に行われていました。その女性にしてみれば（時には拉致同然で）無理やり働かされていたと理解したことでしょう。だからといてそれは日本軍が性奴隷にしたとはいえません。

（６）被害者の証言がころころ変わり証拠としての価値がない

にもかかわらず「河野談話」の根拠として採用された16人の証言の裏づけ調査はひとつも行われませんでした。

（７）アメリカの公文書が「性奴隷」ではなく「戦地の売春婦」であると認めている。

公文書のコピー（日/英文）

（８）米連邦最高裁判所が米国内の損害賠償請求に対し解決済みであると却下の判決を下してる。

米連邦最高裁判所は中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2006年2月21日、解決済みであると却下の判決を下してる。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となっている。

（９）日本軍の関与は秩序をもたらすための当然の行動

軍が関与し性奴隷としたとされている証拠を分析するなら、それらは、悪徳業者を廃し、駐屯地の秩序を守るためであたことがわかります。

そもそも軍が慰安所の設置を望む動機は、治安と秩序のためです。すなわち、兵士が現地の女性に性暴力を振るうことがあっては、その地で日本軍に対する反感を買ってしまうからです。にもかかわらず、日本軍が現地の女性をさらって無理やり性奴隷にしたとしたら、それはまったく反対の行動となってしまいます。

（１０）　韓国人のソウル大学教授　安秉直（アンビョンジク）が客観的資料がひとつもないと主張している。

韓国という国は国策として反日政策をしております。この国で親日発言をしたり、日本への攻撃材料を否定し日本を擁護するなら社会的にものすごい圧力を受けてしまいます。

その国において「従軍慰安婦」を否定するのは命がけです。にもかかわらず、そのような発言をする人がいるというのは真実である証拠です。

Youtube資料　http://youtu.be/mBHXB6PHn4Q

（１１）慰安婦として名乗り出る動機

インドネシアはその顕著な例で、そのような話はまったくなかったにも関わらず、日本人弁護士の高木健一がインドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出しました。

このことが、『慰安婦は名乗り出れば二百万円の補償金がもらえる』という話として伝わった。インドネシアで二百万円といえば日本円で二億円に相当し、数世帯が一生遊んで暮らせる額である。当然ながら、希望者が殺到してパニックになった。実に22234人もの人々が『慰安婦被害者だ』と名乗りを上げたのである」(「WiLL」2013年9月号より引用)

結論
今日、韓国が従軍慰安婦に関しての主張は証拠不十分であり、唯一の根拠は1992年に河野が（証拠が見つからなくても「賠償は請求しない。とにかく認めるだけでいいから」とそそのかされた理由で）認める発言をした以外にはそれを示す確かな根拠はありません。

（１２）根拠がないのに認めてしまった日本政府
それでは、どうして根拠がないこの従軍慰安婦がひとり歩きしてしまったのでしょうか。

（A）1983年、吉田清治の小説の中で従軍慰安婦が取り上げられる。
（B）朝日新聞が調査をせずに大々的に取り上げる
（C）「元慰安婦の証言」以外に、証拠を裏づけする資料がまったくないにも関わらず、いわゆる「河野談話」と呼ばれる日本政府が「従軍慰安婦」に対する責任を認める声明を出す。

反論ノート
「証拠が見つからなくても『賠償は請求しない。とにかく認めるだけでいいから』とそそのかされて日本政府の責任を認める。」ことにしたことについて、石原元副長官が国会で証言しています。

従軍慰安婦問題で石原元副長官が「強制連行の証拠を示す資料は見つからなかった。」「元慰安婦の証言の裏づけ調査を行わなかった。」ことについて国会で証言している。
http://youtu.be/suxZ2UqORy8

中山成彬議員が国会で「従軍慰安婦」「創氏改名を強制したこと」が嘘である事について図表を用いて解説しています。
http://youtu.be/RiKR7jPvwAk

付録：励まし

私がこの記事を書こうと思ったのは現状に危機感を持ったのもありますが、もうひとつは前駐日イスラエル大使のエリ・コーヘンの励ましがあったからです。　（彼の言葉）