韓国経済に見る明日はわが身　12/04/11

自殺率で韓国が日本を抜いたという発表がありました。知らない人にとっては突然のニュースに聞こえるかもしれませんが、もう何年も前からいずれ日本を抜くだろうと言われていました。

私たちが知っている韓国とは数多くのクリスチャン人口、サムスン電子の業績好調、韓流芸能などといったプラスのイメージが多いでしょうがその実態はあまり知られていません。

しかし、その姿が日本にとって明日はわが身であるとするなら理解しておいたほうが良いでしょう。

その結果起こったことは企業が韓国のものではなくなったということです。

たとえば総資産額韓国1位である国民銀行と言う名前のいかにも韓国国民のための銀行の外資比率は87%です。（とはいっても）ですから、他の銀行も多かれ少なかれ1997年以降大幅に外資の比率を上げています。

企業については、株式比率はサムスン電子で５０％程度です。日本の大企業のほとんどが少なくとも三分の一は外資であることを考えるとそれほど極端ではないかもしれません。

しかし、韓国経済のＧＤＰの18％、輸出に占める割合が24％がサムスングループに依存していることを考えるとその影響はかなりのものです。

それではサムスンが好調であるなら、それでよいのかというとそうではありません。なぜならその売り上の多くが韓国国民の懐には入ってこないからです。まず第一に、会社の主人とは株主なので利益の半分は単純計算で外国のものです。もちろん、会社から税金は韓国に入ってきますが、国策としてサムスンを育てている関係上、その税収入はかなり低いのです。

そして、サムスンの特殊な経営体制により、電子部品を海外で生産している関係上、サムスンは輸出企業でありながら、事実上輸入企業なのです。

他にも、さまざまな説明をすることができますが、多くの理由によって、輸出が好調であるにもかかわらず外貨が韓国国民に回ってこないのです。

これは、今後日本の多くの企業の姿でもあります。

韓国政府がサムスンに高い税金を課すことができないのは、単に優遇しているのではなく、そうしなければサムスンの拠点を海外に移されてしまうからでしょう。　多国籍企業にとっては、儲けさえすればどこを拠点にするのも采配しだいだからです。

※サムスンの法人税負担は10.5% ちなみにシャープが日本に支払っているのは36.4%です。これでは2011年に日本の大企業が一千億円単位の赤字を出すはずです。円高に加えてそのような多国籍企業がライバルなのですから。

そう考えると、日本の消費税増税というのは来るべき企業の法人税値下げに対処するための準備なのでしょう。

なんということでしょうか。本来企業が支払うべき税金を国民に負担させ、その企業の益を国民が受け取ることができないとは。