企業の罪なのに国家が責められる　(16/01/27)

今日、過去に起こった出来事の国家の罪をクリスチャンが代表して謝罪する運動がますます盛んになっております。

その問題点については「国家の罪を代表してクリスチャンが謝罪することの問題点」という特集記事の中で十分書きましたが、そもそも、その罪と呼ばれるものは国家が犯したものかそれとも一事業主や企業といった会社が犯したものなのかを判断する必要があります。

そして、多くの事柄は会社の罪であることがわかります。

それが、会社の罪であるなら、それを国家の罪として、さらにその子孫が負うことは不公平を感じずにはいられません。

１）植民地支配

西洋の植民地支配は、「東インド会社」に代表されるように企業によって行われました。企業が政府の手先であったといえるかもしれませんが、「経済は支配のための最大の武器」（要ログイン）という記事にあるように、正しくは、国家が企業の手先であったのでしょう。

２）従軍慰安婦

この問題については「明らかな嘘が信じられている良い例「従軍慰安婦問題」という記事で書いたように、濡れ衣ですが、
もうひとつ忘れてはならない視点は、彼女たちを雇っていたのは一般の事業主だということです。